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食品事故事例

 一般財団法人食品産業センターの食品事故情報告知ネットによると2017年1月〜12月の事故情報の状況は、年間総件数750件で、2016年の839件よりも大幅な減少となったが、2009年以降増加傾向になっています。なお、月別に見ると昨年及び一昨年同様に下半期に若干の増加傾向が見られます。
 食品回収状況

 告知理由別では「不適切な表示」が最多で、次いで「期限表示の誤記」となっています。なお、「アレルゲンの誤表示」「設定期限を超えて誤記」「カビ、酵母等の微生物の混入」が告知理由の上位3位であることは、2009年以降同じです。また、「異物(夾雑物を含む)の混入」に関して、「ガラス片や金属等硬質異物」と「昆虫・毛髪等生物由来異物、及び軟質異物の混入」の合計で見ると、徐々に増加の傾向となっています。

 食品回収状況


 なお、食品の表示は、これまで食品衛生法、JAS法及び健康増進法の法律に定めがあり、非常に複雑なものになっていました。しかし、これらの3つの法律の食品の表示に係る規定を一元化した「食品表示法」が平成25年6月28日に公布されました。そして、「食品表示基準」が策定され、「食品表示法」が平成27年4月1日に施行されました。食品表示法の経過措置期間は、加工食品及び添加物が平成32年3月31日まで、生鮮食品は経過期間が既に終了しています。

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